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 キャンベル米国務次官補(東アジア・太平洋担当)は2日夕、時事通信社の単独インタビューに応じ、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題について、キャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市辺野古)を移設先とする現行計画が「最善だ」と強調する一方、日本政府から新たな提案があれば「耳を傾け、一緒に検討する用意がある」と表明した。 

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by u1qfe1xtnx | 2010-02-06 04:46
 政治資金規正法違反事件を抱える小沢民主党幹事長の進退をめぐり、党内で小沢氏に近い議員と距離を置く議員の間で駆け引きが始まった。

 党内の多くの議員は、逮捕された石川知裕衆院議員らの拘置期限である2月4日に、検察がどのような判断を下すのかが小沢氏の進退にも影響すると見て注目している。

 小沢氏と距離を置く渡部恒三・元衆院副議長は1日夜、小沢氏が記者会見で「私自身が刑事責任を問われることになれば、責任は重い」と発言したことについて、「そりゃ当たり前だ。重いに決まっているだろ。誰だって(刑事責任を問われれば)」と記者団に述べた。渡部氏は「刑事責任を問われなくても、世間を騒がせたのだから幹事長を辞任するのは当然」(同氏周辺)と考えているとみられる。

 小沢氏に進退の判断を求める声は、先週末から一斉に広がった。

 口火を切ったのは、かねて小沢氏に距離を置く前原国土交通相、枝野幸男・元政調会長、野田佳彦財務副大臣の3氏だった。いずれも渡部氏が「民主党7奉行」として親交を深めてきたメンバーのため、党内では「7奉行で示し合わせて批判ののろしを上げたのではないか」との見方も出ている。

 「2次補正予算が成立し、小沢氏を批判しても、鳩山政権への影響は最小限で済むと判断したのだろう」(党関係者)との声もある。

 一方、小沢氏に近い議員は、前原氏らに反発を強めている。小沢氏を支持するグループの一人は「国会の各委員会の理事には、小沢グループの面々が配されている。前原氏なんて、日本航空の経営破綻(はたん)問題で一歩間違えればアウトだ。小沢氏を批判する閣僚は、委員会で支えるのをやめてやろうか」とけん制している。

 対立は、「ポスト小沢」も視野に入れた闘いとなりそうだ。

 小沢氏周辺は、仮に小沢氏が刑事責任を問われるような事態となって小沢氏が幹事長を辞任しても、「院政」が続けられるよう、小沢氏に近い輿石東参院議員会長らを次期幹事長に据えようともくろんでいる。

 一方、前原氏らは「このタイミングで小沢氏の影響力を党内から一掃しなければ、いつまでも小沢氏に頭が上がらない状況が続く」(同氏周辺)と見て、小沢氏と距離を置く議員を「ポスト小沢」に据えたい考えだ。

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by u1qfe1xtnx | 2010-02-05 07:32
 大阪府内などで初乗り2キロ500円で営業する「ワンコインタクシー」5社が3日、運転手の1日当たり乗務距離を250キロに制限したのは違法として、国を相手に取り消しを求め、大阪地裁に提訴した。
 走行距離を延ばすことで収益を上げるワンコインタクシー側は「制限距離が全国で最も短い上、高速道路の走行分もカウントするなど他地域より不当に厳しい」と指摘。事業に過度の制限を行い、裁量権の乱用に当たると主張している。 

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by u1qfe1xtnx | 2010-02-04 08:33
 郵便料金の障害者割引制度が悪用された事件に絡み、実体のない障害者団体に偽の証明書を発行したとして、虚偽有印公文書作成・同行使罪に問われた厚生労働省元雇用均等・児童家庭局長、村木厚子被告(54)の初公判が27日、大阪地裁であった。

 村木被告は罪状認否で「私は無罪です。共謀もありません」と述べ、起訴事実を全面否認し、無罪を主張した。

 起訴状によると、村木被告は障害保健福祉部企画課長だった2004年6月、部下の元係長・上村勉被告(40)(起訴)や自称障害者団体「凛(りん)の会」元会長・倉沢邦夫被告(74)(公判中)らと共謀。凛の会に障害者団体の実体がないことを知りながら偽の証明書を発行した、とされる。

 事件を巡っては、捜査段階で容疑を認めていた倉沢被告が、自らの公判で村木被告との共謀を否定。村木被告の指示を認めていた上村被告も、自らの公判前整理手続きで「指示はなかった」と供述を翻した。

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by u1qfe1xtnx | 2010-02-03 10:04
 連日新聞報道は「小沢問題」でもちきりだ。小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地取引に関する問題だ。ただし、地検が解明しようとしているのは、政治・道議的な問題ではなく、政治資金規正法違反かどうかである。

 これについて、賛否両論がある。大手マスコミは小沢氏を批判する論調が多いが、ネットでは検察のリークに踊るマスコミや検察の強引さを指摘しているのが目立つ。もちろん、法律問題であるので、最後は司法の場で決着せざるを得ない。なお司法の場にさえ行かないときには法的には何もなかったと見ざるをえない。

■賄賂摘発の困難化が背景にある

 法律問題を部外者が議論するときに、しばしばその法律に対する思い込みが結論を分けることも多い。そこで、まず、今問題になっている政治資金規正法を振り返っておこう。政治資金規正法は、その目的として「政治団体の届出、政治団体に係る政治資金の収支の公開並びに政治団体及び公職の候補者に係る政治資金の接受の規正その他の措置を講ずることにより、政治活動の公明と公正を確保」となっており、米国政治腐敗行為防止法をモデルとして1948年に制定された。

 政治資金が問題になった時に、これまでは刑法の賄賂罪で立件することが多かった。たしかに、賄賂という言葉からいって、賄賂罪のほうがしっくりいくのは確かだ。その反面、政治資金規正法は、単に収支報告書を出せばよく、しばしばその修正もよく行われるので、その違反は形式的とみなす風潮もあった。

 一方、賄賂罪の場合、職務権限の有無の立証が困難になることも多い。しかも、政権交代が日常的になると、ますますその傾向が強くなるだろう。となると、検察は、あらたな「武器」が必要になるだろう。この観点からみれば、政治資金規正法によって政治資金をギリギリ調べることは当然の流れということになる。

 しかしながら、政治資金は本来賄賂罪の適用が筋で、政治資金規正法では生ぬるいとか、政治資金規正法は形式犯なのに、逮捕まではやり過ぎという見方もあるだろう。となると、今回の元秘書の国会議員や秘書の逮捕というのは、これまでにない強権発動にも見えるだろう。

■総務省のホームページで政治資金収支報告書を見ることができる

 さらに、そうした検察ファッショの見方を加勢しているのが、検察のリークの問題だ。マスコミでは当たり前の話で、それなしでテレビ・新聞はほとんど記事が書けないくらいであるが、それに対する批判がネットなどで出ている。例えば、検察の家宅捜索では、係官が入るところのテレビ取りがある。こんなものは、テレビ局が事前に検察から情報を入手していなければできない。そのほかにも新聞報道で捜査資料らしきモノも出ている。記者としてはいかに検察から情報を入手するかが記者の腕になるわけでリークをばらすことはありえないが、政府の公式見解は、捜査資料のリークはないということで、隔靴掻痒だ。

 こうした法律問題は、最終的に司法でしか決着できない。しかし、適用される法律が政治資金規正法という米系法で公開に主眼がおかれていることを活用して、これを機会に何とか政治とカネについて、我々国民ができることはないか。

 政治資金収支報告書の開示について、以前は総務省内の閲覧室で閲覧できるだけであったが、今では総務省のホームページで、過去3年分、平成18年(2006)分から政治資金収支報告書を見ることができる。ただ、政治資金収支報告書の総務省への提出期限は翌年の3月末であるが、ホームページで見られるのはその半年後の9月末である。

 問題になっているのは平成17年(07年)分なので、残念ながらホームページで見られないが、官報(有料の検索サービスがある)で見ることができる。

 政治資金収支報告書の表紙は、政治団体の名称、主たる事務所の所在地、代表者の氏名、会計責任者の氏名、事務担当者の氏名等が記載されている、次のページには全体の収支の状況。それ以下のページに、収入の寄付金(政治献金)について、氏名、金額、年月日、住所、職業などがある。支出は、経常経費(人件費、光熱水費、備品・消耗品費、事務所費)と政治活動費(組織対策費、選挙関係費、機関誌発行等事業費、調査研究費、寄付・交付金、その他)となって、支出目的、金額、年月日、支出対象者、住所などが記載されている。

■「連結決算」がないと全体の資金の流れ把握は困難

 新聞報道によれば、土地取引についての複雑な取引の一部が虚偽記載であるので、政治資金収支報告書のコピーをみても、適正な報告書であるかどうかは素人にはなかなか分からない。ただし、小沢氏の陸山会以外の資金管理団体の政治資金収支報告書もあるが、陸山会のものを見ると、不動産取引がやたらと多いのが目につく。

 それと、陸山会に限らないが、このほかに陸山会と同じ住所のいくつかの政治団体があり、その間で複雑な資金のやり取りが行われている。こうしたものは、企業財務でいうところの「連結決算」がないと、一目でなかなか全体の資金の流れを把握するのは困難である。

 いずれにしても、こうした政治資金がディスクローズされているわけで、国民はそれらをよく見て政治家を選ばなければいけない。その判断の前提は政治資金収支報告書が正しく記載されていることであり、もしその虚偽記載があれば、それは司法の場でも有価証券報告書における粉飾決算と同じように扱われるべきであろう。

 小沢問題のために、昨09年12月24日、鳩山首相の元秘書が在宅起訴されたことを忘れてしまいそうになるが、これも政治資金規正法違反の罪だった。


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 ■冷めそうもない中小出版社の情熱

 「今ほど社会を変えていくことを、求められている時期はない。知識や情報をまとめ、どういう立場で社会に訴えていくのか。出版が社会的な機能として注目を浴びる」。「第25回梓回出版文化賞」(社団法人出版梓会主催)の表彰式で、同賞を受賞した合同出版(東京都千代田区)の上野良治社長は、出版活動の役割や誇りについて思いを語った。

 同賞は、専門書を中心とした中小出版社でつくる出版社団体が、いわば“身内”の出版社を表彰する珍しい賞。年間5点以上の出版活動を10年以上続ける中小出版社に贈られる。

 合同出版は昭和30年に創設され、生命と環境の問題を中心に出版してきた。今回、「イラク米軍脱走兵真実の告発」「原爆詩集8月」などの戦争と平和に関する硬派な問題を、子供にも分かりやすい表現で鋭く追求したことが評価された。上野社長は「お袋が一番喜んでおり、親孝行ができた」とも述べ、受賞を素直に喜んでいた。

 特別賞には筑波書房と七つ森書館、第6回新聞社学芸文化賞にこぐま社が選ばれた。

 筑波書房の鶴見治彦社長は「食料や農業は人間が生きていく上で重要なものと考えながら出版している。(亡き)父に報告したい」、七つ森書館の中里英章社長は「スタッフ共々、長年の苦労が報われた。“平和で持続的な未来へ”を理念に出版活動を行ってきた。読者の方に支えられている」と話した。

 こぐま社の佐藤英和会長も「この賞をもらいたいと思っていました。すごくうれしいです。幼い子供が、もう1回もう1回と言うような本を出版したい」と出版活動への思いと喜びを伝えた。

 出版業界は本の売り上げが年々減少し、厳しい経営を強いられている。だが、中小出版社の経営者の情熱はまだまだ冷めそうもない。(山口知宏)

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by u1qfe1xtnx | 2010-02-01 05:59
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